日本アメリカ史学会

『アメリカ史研究』第47号（2024年夏発行予定）では、下記のように自由投稿原稿を募集しています。執筆要項を確認のうえ、ふるってご投稿下さい。

１．投稿資格
日本アメリカ史学会の会員
２．制限枚数
論文：1ページ43字×38行で19ページまで
研究ノート：1ページ43字×38行で12ページまで
研究動向：1ページ43字×38行で9ページまで
※いずれも注・図表を含む（厳守）。また英数字は2文字で、かな1文字と数える。
３．期限
完成原稿の提出　2023年11月17日（金）必着
※投稿の事前申し込み制度は廃止しました。
４．注意事項
①投稿の際には、原稿に表紙をつけ、そこに投稿者の氏名、所属、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）と、ジャンル（「論文」「研究ノート」「研究動向」のいずれか）を明記してください（論文本文にはタイトルのみを記し、氏名等は記載しないこと）。
②原稿は横書きとし、フォーマット等に関しては、日本アメリカ史学会ホームページに掲載の執筆要項に従ってください。使用言語は日本語です。注記等、正しい体裁で提出されない場合は、査読対象とはなりません。
③投稿に際しては、当該分野の研究史を踏まえ、推敲を経た「完成原稿」を提出してください。字数、表記、構成などの点を含め、投稿論文としての要件を満たしていなければ、受理しないこともあります。
④原稿の提出は、メール添付によりＭＳワードあるいはPDF形式のファイルの形で編集委員会宛に送ると同時に、印刷したものを１部、郵送その他の方法で学会事務局に届けてください。
編集委員会メールアドレス：editors(a)jaah.jp （a）を@に置き換えください。
学会事務局住所：日本アメリカ史学会事務局
〒100-0003　東京都千代田区一ツ橋1－1－1パレスサイドビル
株式会社毎日学術フォーラム内
※電子ファイルだけでなく、ハードコピーも、締め切り当日までに必ず学会事務局に届くようにしてください。
※原稿を受け付けた後、編集委員会から確認のメールをお送りします。
⑤投稿原稿は、編集委員会と外部レフリーが審査し、その結果を投稿者に通知します。

『アメリカ史研究』編集委員会

会員各位　

先の第20回年次大会総会にて「『アメリカ史研究』掲載論文等の著作権とオンライン化についての申し合わせ」を審議し、決定しましたので、ここにお知らせいたします。

日本アメリカ史学会運営委員会・編集委員会

『アメリカ史研究』掲載論文等の著作権とオンライン化についての申し合わせ

2023年9月16日総会決定

1．日本アメリカ史学会発行『アメリカ史研究』掲載の「論文」、「研究ノート」、「研究動向」の著作権は原則として執筆者本人に帰属し、その内容については執筆者が責任を負う。学会名で発表された文章については、学会が著作権を有し、その内容に責任を負う。

2．当学会は、執筆者の許諾を得て、雑誌刊行後2年が経過した後、論文等をオンラインにて公開する。なお、その対象は第45号（2022年8月31日）掲載の論文等からとする。

3．執筆者は、自身の論文等を、『アメリカ史研究』誌上で出版後2年が経過した後、自らのWebサイト等に掲載することができる。ただし、公開については当学会に報告し、必ず出典表示を行うとともに、公開する版面は『アメリカ史研究』の版面を使用することとする。

4．執筆者は、自身の論文等を、『アメリカ史研究』誌上で出版後1年が経過した後、自らの名において出版する論集・著作集等に転載することができる。ただし、転載については当学会に報告し、必ず出典表示を行うこととする。

5．執筆者は、自身の論文等の抜き刷りなどを、自由に複製し配布することができる。また、所属機関や研究助成金等の報告書に転載あるいは添付することができる。ただし、転載、添付については、必ず出典表示を行うこととする。

日本アメリカ史学会会員の皆様

2023年7月に開催されました第57回例会の記録をアップロードいたしました。ファイル
はこちらからダウンロードできます。

日本アメリカ史学会運営委員会

『アメリカ史研究』 第47号では、「合衆国最高裁判決とアメリカ史研究」というテーマで論考を募集します。下記の趣旨説明と投稿要領を参照の上、ふるってご応募ください。

■趣旨説明
　アメリカの歴史において、アメリカ合衆国最高裁判所（以下、最高裁）の下す判決は時代のモメントとして扱われてきた。いわゆる「ドレッド・スコット判決」、「プレッシー対ファーガソン判決」、「ブラウン判決」、「ロウ対ウェイド判決」、「バッキ判決」に触れないまま、アメリカの歴史を語るのが極めて困難なのは、想像に難くないだろう。司法権の最高機関であり、終審裁判所である最高裁は、すべての法律、規則、処分等が、アメリカ合衆国憲法に適合しているか否か最終決定する権限を持つ。「アメリカ史研究」第47号の特集テーマは「合衆国最高裁判決とアメリカ史研究」とし、こうした最高裁判決がアメリカ史において持つ意義について改めて考えてみたい。
　最高裁の判決は、それがアメリカの政治、社会、そして文化に対して持つ影響の大きさゆえに、歴史学においても重要な分析対象となってきた。例えば、最高裁による判決は、人びとの権利を、合衆国憲法に照らし合わせ、公的に承認する営為として機能する。つまりそれは、疎外され、周縁化され、差別されていた人びとの経験にあらためて光をあて、かれらの権利がどのような文脈で剥奪され、差別が受容されてきたのか調べ共有するのを促すのである。無論、最高裁判決は、諸刃の剣でもある。だが、歴史学者は判決の限界について議論することを通して、マイノリティが晒される差別とそれを是とする社会のなりについての分析を重ねてもきたと言えるだろう。
　昨今この最高裁の性格が大きく転換している。近年、私たちはマイノリティへの権利を認めてきた、あらゆる分水嶺的な判決が覆されるのを目撃してきた。人工妊娠中絶、アファーマティブアクションなどに関する判決において、マイノリティに認められたはずの権利を改めて否定する、従来とはベクトルが異なる判決がなされてきたのである。最高裁判所判事の党派化――とりわけ保守派の勢力の拡大――などがその理由として指摘されてもいる。
本特集が企図するのは、こうした最高裁の転換のわけを明らかにすることでも、さらには最高裁判決そのものの判例分析でもない。目指すのは、最高裁判決が――間接的にそして直接的に――持つ、あるいは持ってきた歴史的意義についての検討である。最高裁判決は、何を起こしたのか、何をもたらしたのか、何を明らかにしたのか、何を隠したのか？昨今の研究は、最高裁判決についていかなる読み直しを迫っているのか？そして、それが私たちに問いかけてくることは何か？さまざまな角度――社会、差別、権利、外交、環境、記憶――そしてスケールからの考察は、アメリカ史に対する理解を深める機会となるだろう。同時に本特集は「正義」の歴史を共有するための話題提供に貢献しうる。ソーシャルメデイアの普及により、匿名の「正義」が横溢している。そうしたなか、法の下での正義についての実証的な歴史分析が、アメリカ史を教える道具として果たしうる役割は決して小さくないはずである。会員諸氏からの多様な、そして大胆な論考を歓迎したい。

■特集投稿論文の要領
1）投稿資格
日本アメリカ史学会の会員
2）制限枚数
　　本文・脚注ともに１ページ 43字×38行で 17ページまで　注・図表を含む（厳守）
　　（英数字は2文字で、かな１文字と数える。）
3）期限
　　完成原稿の提出　2024年2月2日（金）必着
４）注意事項
①完成原稿は、メール添付によりMSワードあるいはPDF形式のファイルの形で編集委員会Eメールアドレス（下記）に送付し、同時にハードコピーを学会事務局に郵送してください（期限厳守）。なお、編集委員会からの受領通知を必ずご確認ください。
編集委員会Ｅメールアドレス： editors_at_jaah.jp
事務局住所：日本アメリカ史学会事務局
〒100-0003　東京都千代田区一ツ橋1-1-1　パレスサイドビル
株式会社毎日学術フォーラム内

②原稿には表紙をつけ、そこに、投稿者の氏名、所属、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）を明記してください。査読の公平性を保つため、論文本文にはタイトルのみを記し、氏名等は記載しないでください。
③原稿は横書きとします。原稿のフォーマット等に関しては、日本アメリカ史学会ホームページに掲載の執筆要項にしたがってください。
④完成原稿は、編集委員会が審査し、その結果をすみやかに投稿者に通知します。

『アメリカ史研究』編集委員会

アメリカ史学会第20期（2023年9月〜2024年9月）の学会組織および役員は以下のとおりです。

運営委員会
　代表　　　南修平
　副代表　　野口久美子
　会計　　　髙橋和雅
　委員　　　北美幸、今野裕子、佐原彩子、土井智義、戸田山祐、長島怜央、藤田怜史

編集委員会
　代表　　　宮田伊知郎
　副代表　　菅（七戸）美弥
　委員　　　荒木和華子、遠藤寛文、中島醸、久野愛、森丈夫、森口（土屋）由香

幹事会
　〈北海道･東北〉　　　　　 村田勝幸、竹林修一
　〈関東〉　　　　　　　　　南修平、野口久美子、宮田伊知郎、菅（七戸）美弥
　〈中部〉　　　　　　　　　久田由佳子、加藤公一
　〈関西〉　　　　　　　　　岩﨑佳孝、中嶋啓雄
　〈中国･四国･九州〉　　　　朝立康太郎、寺田由美
　〈運営委員会正副代表〉　　南修平、野口久美子
　〈編集委員会正副代表〉　　宮田伊知郎、菅（七戸）美弥

会員各位

日本アメリカ史学会大会では、年次大会当日に一時保育・ベビーシッター等を利用する大会参加者に対して、本人からの申請に基づき費用の一部を補助いたします。概要は下記の通りです。

◆ 対象期間：

年次大会が開催される2日間

対象となる子ども：

小学校入学前の未就学児

◆ 補助金額：

大会2日間で、託児人数1名につき上限3,000円とします（託児日数が1日でも2日でも支給金額は変わりません）。

例：

3人託児（1日）の場合：3,000×3=9,000円

2人託児（2日間）の場合：3,000×2=6,000円

※託児料金が3,000円に満たない場合は、支払金額までを補助対象とします。

◆ 申請方法：

大会3日前までに、メールに以下の情報を記入し、運営委員会（officeアットマークjaah.jp）までお送りください。

１）お名前

２）ご所属

３）メールアドレス

４）託児サービス利用日

５）利用する事業者名

６）利用する事業者の連絡先

◆ 補助金の支払い方法：

申請した方は、大会当日または後日、アメリカ史学会運営委員会まで、託児サービス事業者からの正式な領収書または請求書（託児サービスの利用日時や時間等が明記されているもの。領収書または請求書に、利用日時の記載がない場合は、予約の詳細がわかるような当該事業者のウェブサイトやメールのコピーなども添えてください）と、振込先の口座番号のご提出をお願いします。お支払いを確認した上で、後日、ご指定の口座に補助金を送金します。

日本アメリカ史学会運営委員会

会員各位

2023年9月16日（土）、17日（日）に北海学園大学にて開催される第20回日本アメリカ史学会年次大会の、全ての報告タイトル・要旨を含むプログラムが完成いたしました。こちらからファイルをダウンロードできます。

当日、会場ではプログラム・要旨集の配布はいたしませんので、参加者の方は各自ご用意をお願いいたします。

大会当日に一時保育・ベビーシッター等を利用する大会参加者に対して、本人からの申請に基づき費用の一部を補助いたします。概要につきましては、別途、学会ホームページでご案内差し上げますので、そちらをご参照ください。

皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

日本アメリカ史学会運営委員会

会員各位

2023年9月16日（土）、17日（日）に北海学園大学にて開催される日本アメリカ史学会年次大会の参加登録を開始いたします。大会プログラムの概要はこちらからご確認下さい。要旨・正式報告タイトルを含む詳細は、8月中にあらためて発表いたします。

◆ 大会参加登録
大会に参加される方は、こちらの申し込み専用ページから、2023年9月2日（土）までにご登録をお願いいたします。

◆ 懇親会の事前振込のお願い
懇親会参加希望の方は、申し込み専用ページに記載された銀行口座に2023年9月8日（金）までに、懇親会費をお振り込みください。懇親会費は、A会員（専任有職者）5500円、B会員（院生、非常勤等）4000円、非会員5500円です。当日の申し込みは上記のプラス500円の参加費で受け付けますが、人数に限りがございますので、事前の払い込みをお願いいたします。
（注意：銀行口座にお振り込みいただけるのは、大会懇親会費のみです。年会費はお振り込みいただけません。期日までにお振込みくださいますよう、よろしくお願いいたします。）

皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
どうぞよろしくお願いいたします。

日本アメリカ史学会運営委員会

上智大学外国語学部英語学科でより、専任教員２名の公募のお知らせがございました。【締切：2023年8月17日】
詳細については、
https://piloti.sophia.ac.jp/jpn/info/employment/20230717department_of_english_studies/（日本語）
https://piloti.sophia.ac.jp/eng/info/employment/department-of-english-studies-faculty-of-foreign-studies/　（英語）
をご確認ください。

日本アメリカ史学会　会員の皆さま

大変お世話になっております。

2023年1月18日に、学会メーリングリストとウェブサイトにおいて、日本学術会議の
声明、および日本歴史学協会、および大学フォーラムによる声明と賛同の呼びかけにつ
いて情報共有をさせて頂きました。

また、3月1日に本学会が所属する日本歴史学協会から運営委員会宛てに連絡を頂きまし
た。1月21日に開催された日本歴史学協会常任委員会での議論を経て、国会での審議日
程を見据えた第二の声明をとりまとめたとのこと、問題の重要性に鑑みて極力多くの学
会会員のみなさまと連名で声明を発出したいとのことでした。締切りまでに会員の皆さ
まの総意を確認させて頂くのは難しいことから、先のメールでお知らせしたとおり、学
会名ではなく日本アメリカ史学会運営委員会として日本歴史学協会とともに3月11日に
声明を発出いたしました。

http://www.nichirekikyo.com/statement/statement20230311.html

このたび、5月1日に日本歴史学協会から運営委員会宛てに再び連絡を頂きました。法案
の今国会への提出は見送られることとなりましたが、今後よりふみこんだ「改革」案が
提出される可能性があり、この問題に関する声明の第三弾を用意したため、賛同する場
合には知らせてほしいとのことでした。今回も締切りまでに会員の皆さまの総意を確認
させて頂くのは難しいことから、学会名ではなく日本アメリカ史学会運営委員会として
日本歴史学協会とともに声明を発出することにいたしました。日本歴史学協会より、ウ
ェブサイトに第三の声明が公開されたとの一報を受けましたので、会員の皆さまにご連
絡申し上げます。

http://www.nichirekikyo.com/statement/statement20230531.html

どうぞよろしくお願いいたします。

2023年6月10日

日本アメリカ史学会運営委員会