2022年06月23日

日本アメリカ史学会 研究支援グラント募集要項 修正及び締切延長のお知らせ

会員各位

以前お送りした「日本アメリカ史学会研究支援グラント」の募集について、締切日の記載に誤りがありました。失礼いたしました。
そのことを受けて、グラント募集の締切を延長することといたしました。

応募締切 2022年6月31日(日) → 2022年7月15日(金)

その他の募集要件につきましては、こちらをご覧ください。
また、申請フォームには変更はございません。

ご応募をお待ちしております。

2022年06月09日

第54回例会「歴史実践のなかのアメリカ史-公共史(パブリック・ヒストリー)の可能性を模索する」のお知らせ(スケジュール追記)

日本アメリカ史学会では、以下の要領で第54回例会を予定しております。「歴史実践のなかのアメリカ史-公共史(パブリック・ヒストリー)の可能性を模索する」と題し、 日米双方におけるアメリカ史教育のあり方について、多くの会員のみなさまと議論を深めることができればと思います。参加登録を追加したお知らせを配信いたします。どうぞ奮ってご参加ください。

【日時】2022年7月23日(土)14:00~17:00

【開催方法】ZOOMによるオンライン開催

【参加申し込み方法】こちらのフォームから、7月21日(木)までにお申し込みください。

【プログラム】

14:00―14:15 趣旨説明/司会:池上大祐(琉球大学)
14:15―14:55 (報告30分+簡単な質疑10分)
 報告1:徳原拓哉(神奈川県立横浜国際高校)
 「パブリック・ヒストリーにおける学校教室空間―「歴史総合」の歴史性に着目して―」
14:55―15:35(報告30分+簡単な質疑10分)
 報告2:川上具美(西南学院大学)
 「歴史家をめざす教育ー米国歴史教育の方向性ー」
15:45―16:00
 コメント:貴堂嘉之(一橋大学)
16:00―17:00
 総合討論

【後援】高大連携歴史教育研究会

【趣旨説明】

 2022年度の高校1年生から高等学校新学習指導要領が適用されることとなった。地理歴史科目については、従来の世界史A・Bおよび日本史A・Bが廃止され、歴史総合・世界史探究・日本史探究が新設された。「何を知っているのか」という知識習得のみならず、史資料の読み取りや解釈を通じて「どのように知ったのか」という「歴史的見方・考え方」の習得も、高等学校の歴史教育の現場で重視されるようになっている。まさに高等学校の現場では、新しい歴史教育の方法が模索されている状況にあるといえよう。

 歴史学界においても、『歴史学研究』や『歴史評論』をはじめとして、歴史総合をどのように考えるのか、「探究」とは何を目指すものなのか、という論点を中心としてさまざまな歴史教育実践論文が公表されてきた。そこでは歴史研究者(大学)と歴史教員(高校)との連携構築も模索されており、最近刊行が始まった『岩波講座 世界歴史 第1巻 世界史とは何か』の総論的な位置づけの論説「展望 〈私たちの〉世界史へ」の執筆者が高校教員であることがそのことを裏付けている。

 一方で、新しい歴史教育をめぐる動向は、歴史学の研究成果をどのように社会に還元しうるのか、という面をも考えることを要請する。歴史教科書もその例のひとつになりうるし、他にも、歴史学の成果をもとにした博物館展示、ドキュメンタリー番組、映画、小説などといったさまざまなコンテンツを、歴史学を専門としない一般読者・消費者に発信することも、広く「歴史実践」ないし「公共史(パブリックヒストリー)」の営みとして包摂する議論も近年登場している。アメリカでも、ブラック・ライヴズ・マター運動や「1619プロジェクト」をはじめとする歴史認識を問い直す実践が積み重ねられている。

すでに本学会は、『アメリカ史研究』第31号(2008年)の特集「歴史の現場-教育・研究・運動」や第5回大会(2008年9月)大シンポジウム「世界史教育のなかのアメリカ史」を通じて歴史教育とアメリカ史研究との架橋を試みてきた。今回の7月例会は、これまでの議論や問題関心を受け継ぎ、「歴史実践のなかのアメリカ史-公共史(パブリック・ヒストリー)の可能性を模索する」と題した企画を行う。徳原拓哉氏と川上具美氏には、歴史教育の実践面に力点をおいた内容を報告していただき、貴堂嘉之氏にはアメリカ史研究および歴史教育活動の観点からコメントいただく。総合討論では、歴史に関わる様々な主体を想定した「歴史実践」や「公共史(パブリックヒストリー)」という視点から、今後の歴史教育に、どのような展開可能性が拓かれるのか、自由闊達に議論してみたい。

2022年05月21日

日本アメリカ史学会 研究支援グラント募集のお知らせ

会員各位

日本アメリカ史学会では、下記の要領で「日本アメリカ史学会研究支援グラント」への募集を行います。厳正な審査を経て採択された1名の会員に対して、調査費扶助を目的とした10万円の補助金を付与します。



1.申請資格
・修士号以上を持ち、かつ専任職に就いていない会員であること。
・日本学術振興会研究員ポストを含む他のグラントの受給歴がある場合は、その旨を申告すること。本事業には、他のグラントの受給歴のある会員の応募も可能であるが、審査にあたっては受給歴を含めて総合的な判断をおこなう。
・申請時において入会後2年度を経過しており、申請時に滞納会費のないこと。


2.申請手続き
・研究支援グラント申請書に必要事項を記入し、署名をした上で、学会事務局(office [at] jaah.jp)にメール添付で提出すること。
・メールの件名は「研究支援グラント応募」とすること
・応募締切 2022年6月31日(日)


3.審査
・審査には、日本アメリカ史学会運営委員会が設置するグラント審査委員会が当たる。グラント審査委員会は、運営委員会以外の会員2名および運営委員3名から成る。
・2022年9月に申請者に対して結果を通知する。
・審査結果は、第19回年次大会時の総会において審査過程の説明とともに会員に報告する。


4.採択後の手続き
・採択者1名に対して、年次大会後すみやかに補助金全額(10万円)を交付する。
・採択者は、翌年度年次大会までに調査を完了し、報告書および必要な領収書を提出すること。
・調査成果を論文として発表する際には、当グラントを受給した旨を記載し、運営委員会にも報告すること。

・何らかの事情で調査がなされない場合、運営委員会が研究に必要とみなせないと判断する支出があった場合、また使途不明な支出があった場合には、グラント交付金全額を返還すること。

以上

2022年05月09日

第54回例会「歴史実践のなかのアメリカ史-公共史(パブリック・ヒストリー)の可能性を模索する」のお知らせ

日本アメリカ史学会では、以下の要領で第54回例会を予定しております。「歴史実践のなかのアメリカ史-公共史(パブリック・ヒストリー)の可能性を模索する」と題し、 日米双方におけるアメリカ史教育のあり方について、多くの会員のみなさまと議論を深めることができればと思います。参加登録につきましては、続報でお知らせいたします。どうぞ奮ってご参加ください。


【日時】2022年7月23日(土)14:00~17:00

【開催形式】ZOOMによるオンライン開催

【趣旨】

2022年度の高校1年生から高等学校新学習指導要領が適用されることとなった。地理歴史科目については、従来の世界史A・Bおよび日本史A・Bが廃止され、歴史総合・世界史探究・日本史探究が新設された。「何を知っているのか」という知識習得のみならず、史資料の読み取りや解釈を通じて「どのように知ったのか」という「歴史的見方・考え方」の習得も、高等学校の歴史教育の現場で重視されるようになっている。まさに高等学校の現場では、新しい歴史教育の方法が模索されている状況にあるといえよう。

歴史学界においても、『歴史学研究』や『歴史評論』をはじめとして、歴史総合をどのように考えるのか、「探究」とは何を目指すものなのか、という論点を中心としてさまざまな歴史教育実践論文が公表されてきた。そこでは歴史研究者(大学)と歴史教員(高校)との連携構築も模索されており、最近刊行が始まった『岩波講座 世界歴史 第1巻 世界史とは何か』の総論的な位置づけの論説「展望 〈私たちの〉世界史へ」の執筆者が高校教員であることがそのことを裏付けている。

一方で、このような新しい歴史教育をめぐる動向は、歴史学の研究成果をどのように社会に還元しうるのか、という面をも考えることを要請する。歴史教科書もその例のひとつになりうるし、他にも、歴史学の成果をもとにした博物館展示、ドキュメンタリー番組、映画、小説などといったさまざまなコンテンツを、歴史学を専門としない一般読者・消費者が受け取ることも、広く「歴史実践」ないし「公共史(パブリックヒストリー)」の営みとして包摂する議論も近年登場している。さらに近年のアメリカでも、BLM運動や「1619プロジェクト」をはじめとする歴史認識を問い直す実践が積み重ねられている。

すでに本学会は、『アメリカ史研究』第31号(2008年)の特集「歴史の現場-教育・研究・運動」や第5回大会(2008年9月)大シンポジウム「世界史教育のなかのアメリカ史」を通じて歴史教育とアメリカ史研究との架橋を試みてきた。本7月例会では、それまでの議論内容や問題関心を受け継ぎつつ、「歴史実践のなかのアメリカ史-公共史(パブリック・ヒストリー)の可能性を模索する」(仮)と題した企画を行う。主に、歴史教育の実践面に力点をおいた内容を報告していただき、それをうけてアメリカ史研究者によるコメントや自身の教育研究経験を披露していただくという流れを取りたい。アメリカ(史)を素材としながら、歴史に関わる様々な主体を想定した「歴史実践」や「公共史(パブリックヒストリー)」という視点を今回導入することで、「歴史教育」に関する議論の展開にどのような可能性が拓かれるのか、自由闊達に議論してみたい。


【報告者】

徳原拓哉(神奈川県立横浜国際高校)

川上具美(西南学院大学)

【コメント】

貴堂嘉之(一橋大学)

【総合討論】

*後援:高大連携歴史教育研究会

第53回例会(修士論文報告会)のご報告

日本アメリカ史学会会員の皆様

2022年4月に開催されました第53会例会の記録をアップロードいたしまた。ファイルは
こちらからダウンロードできます。

日本アメリカ史学会運営委員会

2022年04月03日

博士論文・アメリカ史関連著書に関する情報提供のお願い(『アメリカ史研究』45号)

『アメリカ史研究』第45号(2022年8月刊行予定)では、2021年度内に学位を取得した会員の博士論文一覧および2021年度内に会員が著者・共著者・翻訳者として出版されたアメリカ史関連の書籍の一覧を掲載します。学位取得された会員、著書を出版された会員は、以下のように編集委員会までメール(editors★jaah.jp, ★を@に変換)にてお知らせ下さい。

※博士論文
2021年4月~2022年3月のあいだに博士論文を提出し学位を取得された会員は、以下の情報を編集委員会までメールにてお知らせください。締切りは、5月30日(月)といたします。
(1) 論文提出者の氏名
(2) 論文提出先の大学および研究科
(3) 学位取得年月
(4) 論文タイトル
(5) 論文要旨(400字以内)

※アメリカ史関連書籍
2021年4月~2022年3月のあいだにアメリカ史関連の書籍(単著書、論文集、翻訳を含む)を刊行された会員は、以下の書式(総頁数と税抜き価格をお含み下さい)で編集委員会までメールにてお知らせください。締切りは、5月30日(月)といたします。

(書き方例)
小野沢透『幻の同盟——冷戦初期アメリカの中東政策 上巻』(名古屋大学出版会、2016年)、650頁、6,000円
平体由美、小野直子編著『医療化するアメリカ——身体管理の20世紀』(彩流社、2017年)、263頁、2,500円
樋口映美訳、ホリス・ワトキンズ、C・リー・マッキニス著『公民権の実践と知恵―アメリカ黒人 草の根の魂』(彩流社、2019年)、420頁、4,800円

2022年04月01日

第19回年次大会 自由論題報告の再募集

日本アメリカ史学会では、2022年9月17日(土)・18日(日)に大妻女子大学(東京都千代田区三番町12)で開催予定の第19回年次大会2日目午前における、自由論題報告者の再募集をいたします(新型コロナ感染状況によっては、昨年同様、オンラインでの開催の可能性もありますので、最新情報をホームページ上で掲載いたします)。

自由論題報告を希望される方は、以下の情報を明記のうえ「大会報告応募」と題して、2022年4月20日(水)までに、電子メールでお申し込みください。提出資料を運営委員会にて選考し、報告の可否について後日ご連絡いたします。ご希望に添えない場合もありますので、その旨あらかじめご了承ください。

大学院生会員(遠隔地の方で、所属大学等の機関あるいは何らかの学術研究費から旅費の支給または補助を受けることのできない方)には、当学会より規定の旅費補助が出ます。
また、現在非会員の方も、ご入会いただければお申込みいただくことができます。

皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

日本アメリカ史学会運営委員会

-----------------------------記-----------------------------
日本アメリカ史学会第19回年次大会 自由論題報告の再募集

以下の情報を記載したMS Wordファイル(.docx)を電子メールに添付し、「大会報告応募」と題して2022年4月20日(水)までにお申し込みください。

1) 氏名:
2) 所属:
3) 連絡先住所:
4) 電話番号:
5) メールアドレス:
6) 報告タイトル:
7) 報告要旨(1500字程度):
【問題の所在、先行研究との関係、分析の方法、結論のオリジナリティがわかるようにまとめてください。】
8) 文献目録(一次史料+主要二次文献):
9) 関連業績:
10) (遠隔地から参加するB会費会員のみ)旅費補助を希望するか:希望する/希望しない

*お申し込み先:日本アメリカ史学会事務局
 メールアドレス:office★jaah.jp
       (★の部分を@に置き換えて下さい)

2022年03月19日

第53回例会(4月例会)開催のお知らせ

日本アメリカ史学会では、以下の要領で第53回例会(修士論文報告会)を予定しております。若手研究者の研究成果をめぐり、多くの会員のみなさまに議論に加わっていただければと思います。年度はじめでご多用のところ恐縮ですが、是非ご参会ください。

日時:2022年4月23日(土)13時00分~17時35分
開催形式:オンライン開催(Zoom)


※参加手続き及び関係事項
・参加される方は、参加される方は、4月21日(木)までに、こちらのフォームから事前登録をお願いいたします。接続先URLは、参加登録をされた方に後日お知らせいたします。

・大学院生以外の非会員の方のご参加には、会員の紹介が必要です。紹介を得られる会員がいらっしゃらない場合は、運営委員会 (office [at] jaah.jp) にお問い合わせください。

・大学院生は、非会員であっても所属の記入のみでご参加いただけます。


【プログラム予定】

13:00~13:05
挨拶・趣旨説明


13:05〜14:05 第1報告
報告者:今井海月(東京大・院)
タイトル:ハワイ音楽と先住民運動――系譜と空間の観点から
コメンテーター:飯島真里子(上智大)


14:15〜15:15 第2報告
報告者:ディナ・ハッサン(東京大・院)
タイトル:「黄人の観た黒人の世界」――20世紀前半における日本人知識人のアメリカ黒人観
コメンテーター:荒木圭子(東海大)


15:25〜16:25 第3報告
報告者:髙橋茜(東京大・院)
タイトル:ニューディール期から第二次世界大戦期のアメリカ南⻄部における農場・食品加工業労働運動――マルチエスニック組合のメキシコ系労働者に着目して
コメンテーター:小田悠生(中央大)


16:35〜17:35 第4報告
報告者:山﨑香織(東京大・院)
タイトル:Rethinking “Human Rights Diplomacy”: U.S.-South Korea Relations under the Carter Administration(「人権外交」再考――カーター政権下の米韓関係)
コメンテーター:伊藤裕子(亜細亜大)

※例会終了後、報告者・参加者との懇談の機会として、30分程度のアフターセッションを予定しています。

※登壇者の所属は2022年2月のものです。

2022年02月19日

第19回年次大会自由論題報告希望者募集

日本アメリカ史学会では、第19回年次大会を2022年9月17日(土)・18日(日)の2日間、大妻女子大学(東京都千代田区三番町12)で開催する予定です。ただし新型コロナ感染状況によっては、昨年同様、オンラインでの開催の可能性もありますので、最新情報をメールいたします他、ホームページ上で掲載いたします。

本大会では、2日目の午前に自由論題セッションを設けます。2日目の自由論題セッションでのご報告を希望される方は、以下の情報を明記のうえ「大会報告応募」と題して、2022年3月31日(木)までに、電子メールでお申し込みください。運営委員会で提出資料を検討し、結果を後日通知いたします。ご希望に添えない場合もありますので、その旨あらかじめご了承ください。

遠隔地から参加する大学院生などのB会費会員で、所属大学等の機関あるいは何らかの学術研究費から旅費の支給または補助を受けることのできない方には、当学会より規定の旅費補助が出ます。

また、現在非会員の方も、ご入会いただければお申込みいただくことができます。皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

日本アメリカ史学会運営委員会

-----------------------------記-----------------------------
日本アメリカ史学会第19回年次大会 自由論題報告の募集
以下の情報を記載したMS Wordファイル(.docx)を電子メールに添付し、「大会報告応募」と題して2022年3月31日(木)までにお申し込みください。
1) 氏名:
2) 所属:
3) 連絡先住所:
4) 電話番号:
5) メールアドレス:
6) 報告タイトル:
7) 報告要旨(1500字程度):
【問題の所在、先行研究との関係、分析の方法、結論のオリジナリティがわかるようにまとめてください。】
8) 文献目録(一次史料+主要二次文献):
9) 関連業績:
10) (遠隔地から参加するB会費会員のみ)旅費補助を希望するか:希望する/希望しない
*お申し込み先:日本アメリカ史学会事務局
 メールアドレス:office★jaah.jp
       (★の部分を@に置き換えて下さい)

第19回年次大会のお知らせ

日本アメリカ史学会では、第19回年次大会を2022年9月17日(土)・18日(日)の2日間、大妻女子大学(東京都千代田区三番町12)で開催する予定です。ただし新型コロナ感染状況によっては、昨年同様、オンラインでの開催の可能性もありますので、最新情報をメールいたします他、ホームページ上で掲載いたします。

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