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2020年07月 アーカイブ

2020年07月29日

日本アメリカ史学会第17回年次大会開催のご案内

日本アメリカ史学会では、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて第17回年次大会の規模を1日に縮小し、2020年9月19日(土)にオンラインで開催します。以下、大会プログラム、参加手続き・オンライン開催関係事項等についてお知らせします。ご一読のうえ、どうぞ奮ってご参加ください。

日本アメリカ史学会 第17回年次大会プログラム
日時: 2020年9月19日(土)
会議プラットフォーム:Webex


午前
自由論題(9:30~12:05)
(各セッションの司会者については追ってお知らせします)

第1セッション
 塚田浩幸(東京外国語大学(院))
  「セトラー・コンプレックスとニュー・イングランド先住民の民族的アイデンティティ形成プロセス」
 南修平(弘前大学)
  「便宜置籍船問題から問う海の歴史—第2次大戦後のアメリカ海員労組の苦闘」

第2セッション
 繁沢敦子(神戸市外国語大学)
  「ジョン・ハーシーの『ヒロシマ』—検閲をめぐる考察」
 土井智義(日本学術振興会)
  「米帝国主義のなかの『琉球住民』—渡航文書と外交保護権をめぐって」

第3セッション
 阿部純(東北大学(院))
  「カーター政権期アメリカ合衆国における日系人リドレス運動の展開―人権外交との関連性を中心に」
 松本明日香(同志社大学)
  「危機対処時のメディア選挙—1980年米大統領候補者討論会における在イラン米大使館人質事件」
 竹野貴子(南山大学(院))
  「対南アフリカ共和国経済制裁措置と、米大学におけるダイベストメント—州立大学に着目して」

昼休み
幹事会(12:15~13:00)

午後
シンポジウム「冷戦期の米中台関係と非国家主体」(13:30~16:00)

報告者
 四方俊祐(四天王寺大学)
  「1950年代の民間財団と米国の『華僑』政策」
 南和志(大阪大学)
  「冷戦変容期における米中人民外交の展開(仮)」

コメンテーター
 加藤公一(岐阜大学)
 伊藤裕子(亜細亜大学)

司会
 中嶋啓雄(大阪大学)

企画趣旨
 近年、いわゆる文化論的転回を反映して、アメリカ外交史研究では業界団体、特定のエスニック集団や非政府組織(NGO)、あるいは民間財団やその影響下にある学術団体とアメリカ合衆国の対外政策との相互作用を考察する研究が増えている。
 本シンポジウムでは冷戦期、とりわけ第2次台湾海峡危機(1958年)、米中和解(1972年)、米中国交正常化(1979年)といった軍事・安全保障、外交的事象を節目に通常説明される1950年代後半から70年代のアメリカ合衆国の中台政策について、非国家主体との相互作用を検証する。具体的にはまず台湾政策の延長線上で、アメリカ政府の広報・文化外交(今日、パブリック・ディプロマシーとも呼ばれる)の対象となった東・東南アジアの華僑・華人に着目する。他方、米中間の貿易、教育・文化(スポーツを含む)交流や観光の促進を企図した両国の諸団体、文化大革命に女性解放の可能性を見出したウーマン・リブ運動下の女性団体等に着目して、米中関係の推移も再検討する。両者については、広報・文化交流庁(USIA)と協力したアメリカの民間財団――政府が資金を拠出していたカバー団体も含まれる――の関わりも考慮に入れる。さらに米台関係と米中関係の連動の一経路として、大陸民衆に向けた自由民主主義・資本主義の「ショーウィンドウ」であると同時に、中国についての情報(諜報)収集拠点、また台湾を含む東・東南アジアにおける華僑・華人ネットワークのハブ都市でもあった香港を領有するイギリスのヘゲモニーの衰退と、それに伴うアメリカの香港に対する関心の増大を考察の視野に収める。因みに1960年代前半、アメリカ政府の影響下にある民間財団は、日中貿易の推進を模索する日米民間人会議を支援しつつも、大規模な資金提供を通じて、アメリカ政府の地域統合構想の中心であった日本の現代中国研究にも影響を及ぼし、米中台関係の構築を戦略的に志向していた。
 このように本シンポジウムでは、冷戦期の米中台関係の推移について広く東・東南アジアの華僑・華人ネットワークや米中台各国の多様な諸団体、さらには香港という主権国家体系の狭間に位置する都市に光を当てて、従来の外交・安全保障を中心とした時期区分や解釈を再考してみたい。

総会(16:10~17:10)

※ 懇親会は開催いたしません。

参加手続き及び関係事項
・参加を希望される方は、9月1日(火)までに登録をお願いいたします。登録方法の詳細は、会員向けメーリングリストでお知らせします。
・非会員の方のご参加には会員の紹介が必要です。詳細は運営委員会 (office@jaah.jp) にお問い合わせください。
・第17回年次大会は、各セッションでWebexの会議システムを利用して行います。参加される方は、参加登録の手続きをしていただくとともに、各自でWebex Meetingsを事前にダウンロードしてください。各セッションの接続先URLは、参加登録した方に後日お知らせします。
・報告のレジュメは事前に運営委員会で集約し、一つに統合します。参加登録した方に年次大会の数日前をめどにアクセス先をお知らせし、統合ファイルを各自ダウンロードしていただきます。当日にセッションごと、報告ごとには配布されませんのでご注意ください。詳細につきましては、参加登録のうえ、運営委員会からの案内メールをご参照ください。

託児施設・サービス利用 
本年次大会に参加するため託児施設を利用される会員は、学会より補助を受けられますので、運営委員会 (office@jaah.jp) までお問い合わせください。

その他、本年次大会に関するお問い合わせは運営委員会 (office@jaah.jp) までお寄せください。

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