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日本アメリカ史学会では、以下の要領で第54回例会を予定しております。「歴史実践のなかのアメリカ史－公共史（パブリック・ヒストリー）の可能性を模索する」と題し、 日米双方におけるアメリカ史教育のあり方について、多くの会員のみなさまと議論を深めることができればと思います。参加登録につきましては、続報でお知らせいたします。どうぞ奮ってご参加ください。
【日時】2022年7月23日（土）14：00～17：00
【開催形式】ZOOMによるオンライン開催
【趣旨】
2022年度の高校1年生から高等学校新学習指導要領が適用されることとなった。地理歴史科目については、従来の世界史A・Ｂおよび日本史A・Ｂが廃止され、歴史総合・世界史探究・日本史探究が新設された。「何を知っているのか」という知識習得のみならず、史資料の読み取りや解釈を通じて「どのように知ったのか」という「歴史的見方・考え方」の習得も、高等学校の歴史教育の現場で重視されるようになっている。まさに高等学校の現場では、新しい歴史教育の方法が模索されている状況にあるといえよう。
歴史学界においても、『歴史学研究』や『歴史評論』をはじめとして、歴史総合をどのように考えるのか、「探究」とは何を目指すものなのか、という論点を中心としてさまざまな歴史教育実践論文が公表されてきた。そこでは歴史研究者（大学）と歴史教員（高校）との連携構築も模索されており、最近刊行が始まった『岩波講座 世界歴史 第１巻 世界史とは何か』の総論的な位置づけの論説「展望 〈私たちの〉世界史へ」の執筆者が高校教員であることがそのことを裏付けている。
一方で、このような新しい歴史教育をめぐる動向は、歴史学の研究成果をどのように社会に還元しうるのか、という面をも考えることを要請する。歴史教科書もその例のひとつになりうるし、他にも、歴史学の成果をもとにした博物館展示、ドキュメンタリー番組、映画、小説などといったさまざまなコンテンツを、歴史学を専門としない一般読者・消費者が受け取ることも、広く「歴史実践」ないし「公共史（パブリックヒストリー）」の営みとして包摂する議論も近年登場している。さらに近年のアメリカでも、ＢＬＭ運動や「1619プロジェクト」をはじめとする歴史認識を問い直す実践が積み重ねられている。
すでに本学会は、『アメリカ史研究』第31号（2008年）の特集「歴史の現場－教育・研究・運動」や第5回大会（2008年９月）大シンポジウム「世界史教育のなかのアメリカ史」を通じて歴史教育とアメリカ史研究との架橋を試みてきた。本7月例会では、それまでの議論内容や問題関心を受け継ぎつつ、「歴史実践のなかのアメリカ史－公共史（パブリック・ヒストリー）の可能性を模索する」（仮）と題した企画を行う。主に、歴史教育の実践面に力点をおいた内容を報告していただき、それをうけてアメリカ史研究者によるコメントや自身の教育研究経験を披露していただくという流れを取りたい。アメリカ（史）を素材としながら、歴史に関わる様々な主体を想定した「歴史実践」や「公共史（パブリックヒストリー）」という視点を今回導入することで、「歴史教育」に関する議論の展開にどのような可能性が拓かれるのか、自由闊達に議論してみたい。
【報告者】
徳原拓哉（神奈川県立横浜国際高校）
川上具美（西南学院大学）
【コメント】
貴堂嘉之（一橋大学）
【総合討論】
＊後援：高大連携歴史教育研究会
会員各位
日本アメリカ史学会では、下記の要領で「日本アメリカ史学会研究支援グラント」への募集を行います。厳正な審査を経て採択された１名の会員に対して、調査費扶助を目的とした10万円の補助金を付与します。
記
１．申請資格
・修士号以上を持ち、かつ専任職に就いていない会員であること。
・日本学術振興会研究員ポストを含む他のグラントの受給歴がある場合は、その旨を申告すること。本事業には、他のグラントの受給歴のある会員の応募も可能であるが、審査にあたっては受給歴を含めて総合的な判断をおこなう。
・申請時において入会後2年度を経過しており、申請時に滞納会費のないこと。
２．申請手続き
・研究支援グラント申請書に必要事項を記入し、署名をした上で、学会事務局(office [at] jaah.jp)にメール添付で提出すること。
・メールの件名は「研究支援グラント応募」とすること
・応募締切 2022年6月31日（日）
３．審査
・審査には、日本アメリカ史学会運営委員会が設置するグラント審査委員会が当たる。グラント審査委員会は、運営委員会以外の会員2名および運営委員3名から成る。
・2022年9月に申請者に対して結果を通知する。
・審査結果は、第19回年次大会時の総会において審査過程の説明とともに会員に報告する。
４．採択後の手続き
・採択者1名に対して、年次大会後すみやかに補助金全額（10万円）を交付する。
・採択者は、翌年度年次大会までに調査を完了し、報告書および必要な領収書を提出すること。
・調査成果を論文として発表する際には、当グラントを受給した旨を記載し、運営委員会にも報告すること。
・何らかの事情で調査がなされない場合、運営委員会が研究に必要とみなせないと判断する支出があった場合、また使途不明な支出があった場合には、グラント交付金全額を返還すること。
以上