日本アメリカ史学会 会員の皆さま
大変お世話になっております。
日本学術会議のあり方をめぐる議論が昨年末から急展開を迎えています。
内閣府は2022年12月6日に日本学術会議法の改正を前提とした「日本学術会議の在り方についての方針」を示しました（資料1）。それに対し、日本学術会議は12月21日に開催された総会の場で「方針」の再考を求める声明を採択しました（資料2）。また、12月27日に「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』に関する懸念事項」を梶田隆章会長名義で発表しました（資料3）。
上記を受けて、日本歴史学協会が2023年1月7日に「日本学術会議声明「内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和四年十二月六日）について再考を求めます」に賛同する緊急声明」を出しました（資料4）。
また、「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」（略称：大学フォーラム）が、同日「日本学術会議の独立性を否定する法改正の試みをただちに中止すべきである」との声明を発表しました（資料5）。2023年1月24日に内閣府に声明を直接手渡す要請行動を行う予定です（資料6）。
本学会にも日本歴史学協会、および会員を通して大学フォーラムから協力の要請がありました。日本アメリカ史学会は日本学術会議協力学術研究団体、および日本歴史学協会のひとつであることをふまえ、第19期運営委員会として、上記の声明と呼びかけの情報を会員の皆さまと共有させていただきます。
詳細は以下をご覧下さい。
資料1
内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（2022年12月6日）
https://www.cao.go.jp/scjarikata/20221206houshin/20221206houshin.pdf
資料2
日本学術会議の声明「内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」
（令和4年12月6日）について再考を求めます」（2022年12月21日）
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186.pdf
資料3
日本学術会議会長・梶田隆章「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』に関する懸念事項
（第186回総会による声明に関する説明）」（2022年12月27日）
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186-setumei.pdf
資料4
日本歴史学協会「日本学術会議声明「内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」
（令和四年十二月六日）について再考を求めます」に賛同する緊急声明」（2023年1月7日）
http://www.nichirekikyo.com/statement/statement20230107.pdf
資料5
「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」（略称：大学フォーラム）の声明
「日本学術会議の独立性を否定する法改正の試みをただちに中止すべきである」（2023年1月7日）
http://univforum.sakura.ne.jp/wordpress/aboutus/statements/statement_scj20230107/
資料6
「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」（略称：大学フォーラム）
「学術会議法改正案の通常国会への提出を許さないための行動をよびかけます」
（「賛同する」「広める」「働きかける」）（2023 年 1 月 10 日）
http://univforum.sakura.ne.jp/wordpress/aboutus/statements/calltoaction20230110scj/
どうぞよろしくお願いいたします。
日本アメリカ史学会第19期運営委員会