« 2023年08月 | メイン | 2023年10月 »
アメリカ史学会第20期（2023年9月〜2024年9月）の学会組織および役員は以下のとおりです。
運営委員会
代表 南修平
副代表 野口久美子
会計 髙橋和雅
委員 北美幸、今野裕子、佐原彩子、土井智義、戸田山祐、長島怜央、藤田怜史
編集委員会
代表 宮田伊知郎
副代表 菅（七戸）美弥
委員 荒木和華子、遠藤寛文、中島醸、久野愛、森丈夫、森口（土屋）由香
幹事会
〈北海道･東北〉 村田勝幸、竹林修一
〈関東〉 南修平、野口久美子、宮田伊知郎、菅（七戸）美弥
〈中部〉 久田由佳子、加藤公一
〈関西〉 岩﨑佳孝、中嶋啓雄
〈中国･四国･九州〉 朝立康太郎、寺田由美
〈運営委員会正副代表〉 南修平、野口久美子
〈編集委員会正副代表〉 宮田伊知郎、菅（七戸）美弥
『アメリカ史研究』 第47号では、「合衆国最高裁判決とアメリカ史研究」というテーマで論考を募集します。下記の趣旨説明と投稿要領を参照の上、ふるってご応募ください。
■趣旨説明
アメリカの歴史において、アメリカ合衆国最高裁判所（以下、最高裁）の下す判決は時代のモメントとして扱われてきた。いわゆる「ドレッド・スコット判決」、「プレッシー対ファーガソン判決」、「ブラウン判決」、「ロウ対ウェイド判決」、「バッキ判決」に触れないまま、アメリカの歴史を語るのが極めて困難なのは、想像に難くないだろう。司法権の最高機関であり、終審裁判所である最高裁は、すべての法律、規則、処分等が、アメリカ合衆国憲法に適合しているか否か最終決定する権限を持つ。「アメリカ史研究」第47号の特集テーマは「合衆国最高裁判決とアメリカ史研究」とし、こうした最高裁判決がアメリカ史において持つ意義について改めて考えてみたい。
最高裁の判決は、それがアメリカの政治、社会、そして文化に対して持つ影響の大きさゆえに、歴史学においても重要な分析対象となってきた。例えば、最高裁による判決は、人びとの権利を、合衆国憲法に照らし合わせ、公的に承認する営為として機能する。つまりそれは、疎外され、周縁化され、差別されていた人びとの経験にあらためて光をあて、かれらの権利がどのような文脈で剥奪され、差別が受容されてきたのか調べ共有するのを促すのである。無論、最高裁判決は、諸刃の剣でもある。だが、歴史学者は判決の限界について議論することを通して、マイノリティが晒される差別とそれを是とする社会のなりについての分析を重ねてもきたと言えるだろう。
昨今この最高裁の性格が大きく転換している。近年、私たちはマイノリティへの権利を認めてきた、あらゆる分水嶺的な判決が覆されるのを目撃してきた。人工妊娠中絶、アファーマティブアクションなどに関する判決において、マイノリティに認められたはずの権利を改めて否定する、従来とはベクトルが異なる判決がなされてきたのである。最高裁判所判事の党派化――とりわけ保守派の勢力の拡大――などがその理由として指摘されてもいる。
本特集が企図するのは、こうした最高裁の転換のわけを明らかにすることでも、さらには最高裁判決そのものの判例分析でもない。目指すのは、最高裁判決が――間接的にそして直接的に――持つ、あるいは持ってきた歴史的意義についての検討である。最高裁判決は、何を起こしたのか、何をもたらしたのか、何を明らかにしたのか、何を隠したのか？昨今の研究は、最高裁判決についていかなる読み直しを迫っているのか？そして、それが私たちに問いかけてくることは何か？さまざまな角度――社会、差別、権利、外交、環境、記憶――そしてスケールからの考察は、アメリカ史に対する理解を深める機会となるだろう。同時に本特集は「正義」の歴史を共有するための話題提供に貢献しうる。ソーシャルメデイアの普及により、匿名の「正義」が横溢している。そうしたなか、法の下での正義についての実証的な歴史分析が、アメリカ史を教える道具として果たしうる役割は決して小さくないはずである。会員諸氏からの多様な、そして大胆な論考を歓迎したい。
■特集投稿論文の要領
1）投稿資格
日本アメリカ史学会の会員
2）制限枚数
本文・脚注ともに１ページ 43字×38行で 17ページまで 注・図表を含む（厳守）
（英数字は2文字で、かな１文字と数える。）
3）期限
完成原稿の提出 2024年2月2日（金）必着
４）注意事項
①完成原稿は、メール添付によりMSワードあるいはPDF形式のファイルの形で編集委員会Eメールアドレス（下記）に送付し、同時にハードコピーを学会事務局に郵送してください（期限厳守）。なお、編集委員会からの受領通知を必ずご確認ください。
編集委員会Ｅメールアドレス： editors_at_jaah.jp
事務局住所：日本アメリカ史学会事務局
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル
株式会社毎日学術フォーラム内
②原稿には表紙をつけ、そこに、投稿者の氏名、所属、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）を明記してください。査読の公平性を保つため、論文本文にはタイトルのみを記し、氏名等は記載しないでください。
③原稿は横書きとします。原稿のフォーマット等に関しては、日本アメリカ史学会ホームページに掲載の執筆要項にしたがってください。
④完成原稿は、編集委員会が審査し、その結果をすみやかに投稿者に通知します。
『アメリカ史研究』編集委員会
会員各位
先の第20回年次大会総会にて「『アメリカ史研究』掲載論文等の著作権とオンライン化についての申し合わせ」を審議し、決定しましたので、ここにお知らせいたします。
日本アメリカ史学会運営委員会・編集委員会
『アメリカ史研究』掲載論文等の著作権とオンライン化についての申し合わせ
2023年9月16日総会決定
1．日本アメリカ史学会発行『アメリカ史研究』掲載の「論文」、「研究ノート」、「研究動向」の著作権は原則として執筆者本人に帰属し、その内容については執筆者が責任を負う。学会名で発表された文章については、学会が著作権を有し、その内容に責任を負う。
2．当学会は、執筆者の許諾を得て、雑誌刊行後2年が経過した後、論文等をオンラインにて公開する。なお、その対象は第45号（2022年8月31日）掲載の論文等からとする。
3．執筆者は、自身の論文等を、『アメリカ史研究』誌上で出版後2年が経過した後、自らのWebサイト等に掲載することができる。ただし、公開については当学会に報告し、必ず出典表示を行うとともに、公開する版面は『アメリカ史研究』の版面を使用することとする。
4．執筆者は、自身の論文等を、『アメリカ史研究』誌上で出版後1年が経過した後、自らの名において出版する論集・著作集等に転載することができる。ただし、転載については当学会に報告し、必ず出典表示を行うこととする。
5．執筆者は、自身の論文等の抜き刷りなどを、自由に複製し配布することができる。また、所属機関や研究助成金等の報告書に転載あるいは添付することができる。ただし、転載、添付については、必ず出典表示を行うこととする。
『アメリカ史研究』第47号（2024年夏発行予定）では、下記のように自由投稿原稿を募集しています。執筆要項を確認のうえ、ふるってご投稿下さい。
１．投稿資格
日本アメリカ史学会の会員
２．制限枚数
論文：1ページ43字×38行で19ページまで
研究ノート：1ページ43字×38行で12ページまで
研究動向：1ページ43字×38行で9ページまで
※いずれも注・図表を含む（厳守）。また英数字は2文字で、かな1文字と数える。
３．期限
完成原稿の提出 2023年11月17日（金）必着
※投稿の事前申し込み制度は廃止しました。
４．注意事項
①投稿の際には、原稿に表紙をつけ、そこに投稿者の氏名、所属、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）と、ジャンル（「論文」「研究ノート」「研究動向」のいずれか）を明記してください（論文本文にはタイトルのみを記し、氏名等は記載しないこと）。
②原稿は横書きとし、フォーマット等に関しては、日本アメリカ史学会ホームページに掲載の執筆要項に従ってください。使用言語は日本語です。注記等、正しい体裁で提出されない場合は、査読対象とはなりません。
③投稿に際しては、当該分野の研究史を踏まえ、推敲を経た「完成原稿」を提出してください。字数、表記、構成などの点を含め、投稿論文としての要件を満たしていなければ、受理しないこともあります。
④原稿の提出は、メール添付によりＭＳワードあるいはPDF形式のファイルの形で編集委員会宛に送ると同時に、印刷したものを１部、郵送その他の方法で学会事務局に届けてください。
編集委員会メールアドレス：editors(a)jaah.jp （a）を@に置き換えください。
学会事務局住所：日本アメリカ史学会事務局
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1－1－1パレスサイドビル
株式会社毎日学術フォーラム内
※電子ファイルだけでなく、ハードコピーも、締め切り当日までに必ず学会事務局に届くようにしてください。
※原稿を受け付けた後、編集委員会から確認のメールをお送りします。
⑤投稿原稿は、編集委員会と外部レフリーが審査し、その結果を投稿者に通知します。
『アメリカ史研究』編集委員会