上智大学外国語学部英語学科でより、専任教員２名の公募のお知らせがございました。【締切：2023年8月17日】
詳細については、
https://piloti.sophia.ac.jp/jpn/info/employment/20230717department_of_english_studies/（日本語）
https://piloti.sophia.ac.jp/eng/info/employment/department-of-english-studies-faculty-of-foreign-studies/ （英語）
をご確認ください。
日本アメリカ史学会 会員の皆さま
大変お世話になっております。
日本学術会議のあり方をめぐる議論が昨年末から急展開を迎えています。
内閣府は2022年12月6日に日本学術会議法の改正を前提とした「日本学術会議の在り方についての方針」を示しました（資料1）。それに対し、日本学術会議は12月21日に開催された総会の場で「方針」の再考を求める声明を採択しました（資料2）。また、12月27日に「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』に関する懸念事項」を梶田隆章会長名義で発表しました（資料3）。
上記を受けて、日本歴史学協会が2023年1月7日に「日本学術会議声明「内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和四年十二月六日）について再考を求めます」に賛同する緊急声明」を出しました（資料4）。
また、「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」（略称：大学フォーラム）が、同日「日本学術会議の独立性を否定する法改正の試みをただちに中止すべきである」との声明を発表しました（資料5）。2023年1月24日に内閣府に声明を直接手渡す要請行動を行う予定です（資料6）。
本学会にも日本歴史学協会、および会員を通して大学フォーラムから協力の要請がありました。日本アメリカ史学会は日本学術会議協力学術研究団体、および日本歴史学協会のひとつであることをふまえ、第19期運営委員会として、上記の声明と呼びかけの情報を会員の皆さまと共有させていただきます。
詳細は以下をご覧下さい。
資料1
内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（2022年12月6日）
https://www.cao.go.jp/scjarikata/20221206houshin/20221206houshin.pdf
資料2
日本学術会議の声明「内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」
（令和4年12月6日）について再考を求めます」（2022年12月21日）
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186.pdf
資料3
日本学術会議会長・梶田隆章「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』に関する懸念事項
（第186回総会による声明に関する説明）」（2022年12月27日）
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186-setumei.pdf
資料4
日本歴史学協会「日本学術会議声明「内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」
（令和四年十二月六日）について再考を求めます」に賛同する緊急声明」（2023年1月7日）
http://www.nichirekikyo.com/statement/statement20230107.pdf
資料5
「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」（略称：大学フォーラム）の声明
「日本学術会議の独立性を否定する法改正の試みをただちに中止すべきである」（2023年1月7日）
http://univforum.sakura.ne.jp/wordpress/aboutus/statements/statement_scj20230107/
資料6
「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」（略称：大学フォーラム）
「学術会議法改正案の通常国会への提出を許さないための行動をよびかけます」
（「賛同する」「広める」「働きかける」）（2023 年 1 月 10 日）
http://univforum.sakura.ne.jp/wordpress/aboutus/statements/calltoaction20230110scj/
どうぞよろしくお願いいたします。
日本アメリカ史学会第19期運営委員会
会員各位
以前お送りした「日本アメリカ史学会研究支援グラント」の募集について、再度グラント募集の締切を延長することといたしました。
応募資格を満たしている方は奮ってご応募ください。
以下、募集要項とフォームをご覧ください。
記
１．申請資格
・修士号以上を持ち、かつ専任職に就いていない会員であること。
・日本学術振興会研究員ポストを含む他のグラントの受給歴がある場合は、その旨を申告すること。本事業には、他のグラントの受給歴のある会員の応募も可能であるが、審査にあたっては受給歴を含めて総合的な判断をおこなう。
・申請時において入会後2年度を経過しており、申請時に滞納会費のないこと。
２．申請手続き
・研究支援グラント申請書に必要事項を記入し、署名をした上で、学会事務局(office [at] jaah.jp)にメール添付で提出すること。
・メールの件名は「研究支援グラント応募」とすること
・応募締切 2022年7月31日（日）
３．審査
・審査には、日本アメリカ史学会運営委員会が設置するグラント審査委員会が当たる。グラント審査委員会は、運営委員会以外の会員2名および運営委員3名から成る。
・2022年9月に申請者に対して結果を通知する。
・審査結果は、第19回年次大会時の総会において審査過程の説明とともに会員に報告する。
４．採択後の手続き
・採択者1名に対して、年次大会後すみやかに補助金全額（10万円）を交付する。
・採択者は、翌年度年次大会までに調査を完了し、報告書および必要な領収書を提出すること。
・調査成果を論文として発表する際には、当グラントを受給した旨を記載し、運営委員会にも報告すること。
・何らかの事情で調査がなされない場合、運営委員会が研究に必要とみなせないと判断する支出があった場合、また使途不明な支出があった場合には、グラント交付金全額を返還すること。
以上
会員各位
日本アメリカ史学会では、下記の要領で「日本アメリカ史学会研究支援グラント」への募集を行います。厳正な審査を経て採択された１名の会員に対して、調査費扶助を目的とした10万円の補助金を付与します。
記
１．申請資格
・修士号以上を持ち、かつ専任職に就いていない会員であること。
・日本学術振興会研究員ポストを含む他のグラントの受給歴がある場合は、その旨を申告すること。本事業には、他のグラントの受給歴のある会員の応募も可能であるが、審査にあたっては受給歴を含めて総合的な判断をおこなう。
・申請時において入会後2年度を経過しており、申請時に滞納会費のないこと。
２．申請手続き
・研究支援グラント申請書に必要事項を記入し、署名をした上で、学会事務局(office [at] jaah.jp)にメール添付で提出すること。
・メールの件名は「研究支援グラント応募」とすること
・応募締切 2022年6月31日（日）
３．審査
・審査には、日本アメリカ史学会運営委員会が設置するグラント審査委員会が当たる。グラント審査委員会は、運営委員会以外の会員2名および運営委員3名から成る。
・2022年9月に申請者に対して結果を通知する。
・審査結果は、第19回年次大会時の総会において審査過程の説明とともに会員に報告する。
４．採択後の手続き
・採択者1名に対して、年次大会後すみやかに補助金全額（10万円）を交付する。
・採択者は、翌年度年次大会までに調査を完了し、報告書および必要な領収書を提出すること。
・調査成果を論文として発表する際には、当グラントを受給した旨を記載し、運営委員会にも報告すること。
・何らかの事情で調査がなされない場合、運営委員会が研究に必要とみなせないと判断する支出があった場合、また使途不明な支出があった場合には、グラント交付金全額を返還すること。
以上
中・四国アメリカ学会より「第47回年次大会」についてのご案内がありました。
大会日程と詳細なプログラムは、こちらをご確認ください。
『アメリカ史研究』第41号（2018年8月刊行予定）では、2017年度内に学位を取得した会員の博士論文一覧および2017年度内に会員が著者・共著者・翻訳者として出版されたアメリカ史関連の書籍の一覧を掲載します。学位取得された会員、著書を出版された会員は、以下のように編集委員会までメール（editors★jaah.jp, ★を@に変換）にてお知らせ下さい。
【募集期間を延長しました】
※博士論文
・2017年4月～2018年3月のあいだに博士論文を提出し学位を取得された会員は、以下の情報を編集委員会までメールにてお知らせください。締切りは、6月20日（水）といたします。
（１） 論文提出者の氏名
（２） 論文提出先の大学および研究科
（３） 学位取得年月
（４） 論文タイトル
（５） 論文要旨（400字以内）
※アメリカ史関連書籍
・2017年4月～2018年3月のあいだにアメリカ史関連の書籍（単著書、論文集、翻訳を含む）を刊行された会員は、以下の書式（総頁数と税抜き価格をお含み下さい）で編集委員会までメールにてお知らせください。締切りは、6月20日（水）といたします。
小野沢透『幻の同盟——冷戦初期アメリカの中東政策 上巻』（名古屋大学出版会、2016年）、650頁、6,000円
一政(野村)史織訳、ダナ・R・ガバッチア著『移民からみるアメリカ外交史』（白水社、 2015年）、270頁、3,200円
平体由美・小野直子編著『医療化するアメリカ——身体管理の20世紀』（彩流社、2017年）、263頁、2500円
博士論文・アメリカ史関連著書に関する情報提供のお願い（『アメリカ史研究』41号）
『アメリカ史研究』第41号（2018年8月刊行予定）では、2017年度内に学位を取得した会員の博士論文一覧および2017年度内に会員が著者・共著者・翻訳者として出版されたアメリカ史関連の書籍の一覧を掲載します。学位取得された会員、著書を出版された会員は、以下のように編集委員会までメール（editors★jaah.jp, ★を@に変換）にてお知らせ下さい。
※博士論文
・2017年4月～2018年3月のあいだに博士論文を提出し学位を取得された会員は、以下の情報を編集委員会までメールにてお知らせください。締切りは、5月31日（木）といたします。
（１） 論文提出者の氏名
（２） 論文提出先の大学および研究科
（３） 学位取得年月
（４） 論文タイトル
（５） 論文要旨（400字以内）
※アメリカ史関連書籍
・2017年4月～2018年3月のあいだにアメリカ史関連の書籍（単著書、論文集、翻訳を含む）を刊行された会員は、以下の書式（総頁数と税抜き価格をお含み下さい）で編集委員会までメールにてお知らせください。締切りは、5月31日（木）といたします。
小野沢透『幻の同盟——冷戦初期アメリカの中東政策 上巻』（名古屋大学出版会、2016年）、650頁、6,000円
一政(野村)史織訳、ダナ・R・ガバッチア著『移民からみるアメリカ外交史』（白水社、 2015年）、270頁、3,200円
平体由美・小野直子編著『医療化するアメリカ——身体管理の20世紀』（彩流社、2017年）、263頁、2500円
スタンフォード大学フーヴァー研究所からのお知らせ
スタンフォード大学フーヴァー研究所は、日系アーカイブコレクションなど、米国関連のアーカイブ資料を多数保有しており、資料はリーディングルームで閲覧ができます。北米、ハワイで発行された日本語新聞のデジタル版も一部オープンアクセスで利用できます。(下記参照）
Hoji Shinbun Digital Collection
Japanese Diaspora Initiative
Hoover Institution Library & Archives, Stanford University （http://hojishinbun.hoover.org/）
また、ジャパニーズ・ディアスポラ・イニチアチブ（JDI）ワークショップを2017年11月13日～15日に開催する予定です。発表論文とジャパニーズ・ディアスポラ・イニチアチブ賞のアブストラクト締め切りは8月21日です。
詳細は以下をご覧ください。
Japanese Diaspora Initiative Workshop
Monday, November 13, 2017 to Wednesday, November 15, 2017
Hoover Institution, Stanford University
Call for Papers and Japanese Diaspora Initiative Award Abstract submission deadline: August 21, 2017. Open to scholars and graduate students.
（http://www.hoover.org/events/japanese-diaspora-initiative-workshop）
この度、学会宛てにお送りいただくメイルの種類によって、メイルが運営委員会に届かないだけでなく、送り主にも不着の知らせがないという事態が生じていることが発覚しました。具体的にはGmailの不着ですが、それ以外にも同じようなトラブルが発生している可能性があります。何年も使用してきたサーバーで初めて発覚した事態ですが、これまでもご迷惑をおかけした事例があったのではないかと懸念しております。
運営委員会では、頂戴したメイルに対しては受理のお返事をお送りしております。もし学会宛てにメイルをお送りいただいても、折り返し受理のメイルが届かない場合、上記と同じようなトラブルの可能性がございます。そうした場合、お手数ではございますが、別のメイルアドレスを用いて再送いただけますよう、お願い申し上げます。
特定のメイルが不着となる問題の原因がわかり次第、運営委員会として対応して参る所存でございますが、即座の対応は難しいと思われます。会員の皆さまにメイル不着による不利益を生じさせないためにも、お手数ではございますが、受理メイルのご確認とそれが届かない場合の対応で、当面のご協力をお願い申し上げます。
日本アメリカ史学会運営委員会
中・四国アメリカ学会より「第４４回年次大会」についてのご案内がありました。
大会日程と詳細なプログラムは、こちらをご確認ください。
日本アメリカ史学会運営委員会
全国大学院生協議会（全院協）より、2016年度『大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査』への協力依頼がありました。本調査は、全国各大学院の加盟院生協議会・自治会の協力の下に実施する全国規模のアンケート調査で、大学院生の経済状態や研究・生活環境を把握し、向上に資する目的で行われるものとのことです。
本調査の結果をもとに、文部科学省、財務省、国会議員および主要政党に対して、学費値下げや奨学金政策の拡充などの要請を行なっているそうです。ご協力可能な院生会員の方は、2016年度大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査(Web版)よりご回答ください。調査は10分ほどで終わるそうです。調査実施期間は9月15日までとのことです。よろしくお願いします。
日本アメリカ史学会運営委員会
シンポジウムのお知らせ「北東アジアの冷戦−新しい資料と観点」
【期日】
2008年6月26日（木）〜27日（金）
【会場】
北海道大学スラブ研究センター
【内容】
日本、ロシア、アメリカ、韓国、中国、オーストラリアの第一線で活躍する学者による新しい研究成果が報告されます。リーダーシップ、日ソ関係、多面的アプローチ、国際冷戦史研究の新動向、冷戦の終結、冷戦期の北東アジアでの同盟関係などのパネルが予定されています。
プログラムの詳細については
http://src-h.slav.hokudai.ac.jp/sympo/08summer/2008summer-j.html
をご覧ください。
掲載依頼者：北海道大学スラブ研究センター 情報資料部（大須賀みか）